【ムンバイ=岡部貴典】インド政府は1日、2025年度（25年4月〜26年3月）の予算案を発表した。歳出総額は前年度比5%増の50兆6534億ルピー（約91兆円）となった。中間所得層を支援するため所得税減税や雇用対策を盛り込んだ。減速する経済を財政出動 ...

岩屋毅外相は1日、地元の大分県別府市で開いた国政報告会で、調整中の日米首脳会談に触れ「世界のためになる日米関係にしなければならない。日本が時には厳しいことを言い、アドバイスをしていく。一緒に汗をかく関係にすべきだ」と述べた。トランプ米大統領が公約実現 ...

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は1日、米国で拘束した全てのベネズエラ人不法移民の送還受け入れと、移送手段の提供にベネズエラが同意したと交流サイト（SNS）への投稿で明らかにした。人身売買や麻薬密輸で知られるベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラ ...

【ワシントン=高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（CFPB）のロヒト・チョプラ局長は1日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。2021年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝9時に、X（旧ツイッター）で退任を表明した。AP通信などによる ...

2024年1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用して、投資信託で資産形成に取り組む個人投資家が増えている。そうした中、人気に拍車が掛かっているのが、海外株の指数に連動するインデックス型投信だ。人気の第一の理由は、ファンドマネジャーが ...

金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手 ...

欧州エネルギー取引所（EEX）は3日、日本の電力先物オプションの取引を開始する。利用者はオプション料を支払えば、価格変動に伴う損失を限定できる。電力小売りが提供する料金プラン多様化などサービス拡充につながる可能性がある。EEXが今回始めるのは東京・関 ...

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁じる新法がイスラエルで施行された。人道危機のパレスチナ自治区ガザは支援拡大を求めている。停滞は許されない。国際社会は活動継続を粘り強く主張する必要がある。ガザでは1年3カ月に及ぶイスラエルとイスラ ...

日立製作所は工場設備や家電の異常音から不具合の内容を特定する生成AI（人工知能）システムを開発した。作業員に部品交換などの対応策を示し、保守・点検業務をやりやすくする。熟練技術者の「耳」をAIで再現し、技能継承につなげる。AIの技術開発はこれまで文章 ...

政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。石破茂首相は1月28日の参院代表質問の答弁でSNSの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通さ ...

【NIKKEI ...

別府大分毎日マラソン（2日・大分市高崎山うみたまご前―ジェイリーススタジアム）に出場する招待選手が1日、大分市内で記者会見した。2時間6分台の記録を持つ高久龍（ヤクルト）は「今持っている力を出し切ることに重点を置く」と話し、前回大会覇者のワークナー・ ...