日本船舶技術研究協会はこのほど、第3回船舶海洋分野のダイナミックマップ（船外環境データの地図への情報付加）研究会（フェーズ2）を開いた。2月19日の会合には大学、企業、団体、関係省庁など57機関から73人が参加した。ダイナミックマップを用いた海事データサービスの調査検討の結果や、データプラットフォームを利用した海事情報サービスの法的課題の検討結果を報告した。会合では、次世代航海情報の在り方… 続き ...

海洋資源開発向けリグ（掘削設備）や生産設備製造などを手掛けるシンガポール企業シートリアムの2024年の受注高は152億シンガポールドル（約1兆7000億円、1シンガポールドル=約111・8円）だった。過去10年で最高レベルとしている。これにより、足元の受注残高は232億シンガポールドルに膨らんだ。23年末の162億シンガポールドルと比べ43%増となった。シートリアムは今年に入っても受注を継… ...

日本郵船などは6日、グループでR&D（研究開発）などを担うMTI、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、日本海事協会（NK）が大阪大学大学院工学研究科に「先進海事システムデザイン共同研究講座（阪大OCEANS）」を設置すると発表した。4月1日に開設する。AI（人工知能）技術の応用・適用による設計自動化などに取り組むほか、次世代人材の育成拠点として機能することで日本海事産業の国際競争力向… ...

ギリシャのタンカー船主キャピタル・シップマネジメントはこのほど、英船級協会ロイド・レジスター（LR）の協力を得て、世界初となるタンカーの陸上電源供給（OPS）適合性評価を完了した。これにより両者は、キャピタル・シップマネジメントが現在建造中のスエズマックスタンカー6隻が米ロングビーチ港（カリフォルニア州）の陸電供給インフラに対応可能なことを確認した。LRでは、2012年に国際規格「IEC8… ...

韓国造船最大手HD現代の造船持ち株会社、HD韓国造船海洋は4日、子会社のHD現代重工業がVLEC（大型エタン船）2隻を受注したと韓国取引所に告示した。発注者はアジア船主としており、詳細は明らかにしていないが、マレーシア海運大手MISCとみられる。契約総額は4588億ウォン（約3億1870万ドル、1ドル=1439・6ウォン）、1隻当たり約1億5935万ドルとなる。2028年12月31日までに引き渡… ...

デスク　2024年4―12月期連結決算が出そろったが、造船関連はどうだったかな。A　総合重工系で非上場のジャパンマリンユナイテッド（JMU）は経常利益が前年同期比2・5倍の133億円、純利益は2・4倍の122億円に大幅に拡大しました。売り上げが順調に伸びたことに加え、為替の円安効果、コストダウンの進展などが貢献しました。これ以外の総合重工は造船事業単独の情報開示がなくなっており、詳細は不明… ...

■今治造船今治　40型バルカー「AFRICAN　REDWING」　今治造船は2月18日、本社・今治工場（愛媛県今治市）で建造していた4万重量トン型（40型）バルカー「AFRICAN　REDWING」=写真=を引き渡した。同船は省エネ付加物や高効率プロペラ、海水との摩擦抵抗を低減する船体外板塗料を採用し、高い推進性能を実現。新造船燃費規制「EEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ3」に対応す… ...

米トランプ大統領は4日の議会本会議での施政方針演説で、ホワイトハウスに造船業に関する組織を創設すると表明した。トランプ大統領は「国防産業の基盤強化のため、民間商船を含む米国の造船業を復活させていく」と強調。そのための税制優遇措置を提供するとしている。米トランプ政権では、今回の造船業復活に関する大統領令を交付する準備が進められていると報じられている。造船業復活を支援するための基金を創設し、税… ...

■JMU横浜　1000トン型巡視船「いらぶ」　ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は2月20日、横浜事業所（横浜市）で建造していた海上保安庁向け1000トン型巡視船「いらぶ」（PL―95）=写真=を引き渡したと発表した。同船は2021年度補正予算で計画された1000トン型巡視船。JMUは巡視船艇や護衛艦などの建造を通じて得られた技術・経験を基に、今後も高度な技術が必要とされる付加価値の… ...

投資ファンドのIAパートナーズ（東京都港区、村上寛社長）傘下のIAPF2は7日、内外トランスライン（大阪市中央区、小嶋佳宏社長）を買収すると発表した。10日からTOB（株式公開買い付け）で全株取得し、買収後に非上場化する。原則、現在の経営体制の維持を想定。同日、内外トランスラインがTOBに賛同を表明した。IAパートナーズは、内外トランスライン買収を目的に2月に設立したIAPF2を通じてTO… 続き ...

舶用ディーゼルエンジン向け燃料噴射装置などを手掛ける日本ノッズル精機（本社・埼玉県久喜市、上村雄一社長）はこのほど、明和東部工業団地A区画（群馬県明和町下江黒）に新工場を建設し、本社と埼玉事業部を移転することを決めた。効率的な生産体制を整えることで燃料噴射装置の生産能力を大幅に向上するほか、最新の技術を導入し、カーボンニュートラル社会実現に向けた新燃料対応への舶用業界の取り組みに合致する。… ...

独MANエナジー・ソリューションズはこのほど、韓国造船大手ハンファオーシャンが建造するLNG（液化天然ガス）船2隻向けME―GI（ガス噴射式）エンジン4基を受注したと発表した。韓国財閥ハンファグループ傘下のMANライセンシーであるハンファエンジンが製造する。LNG船の船主は明らかにしていないが、新造契約にはオプション2隻が含まれるという。今回受注した「5G70ME―GI　Mk10・5… ...