The Japanese Journal of Labour Studies is a peer reviewed monthly journal specialized in the field of labor, published and printed in Japanese (first issued in 1959).

連合（芳野友子会長、681万2,000人）は11月28日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、2026春季生活闘争方針を決定した。方針は今次闘争について「実質賃金の持続的な上昇を伴う“賃上げノルム”の確立をめざすとき」だと強調。賃上げ要求の目安は「賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上」と2025闘争方針から据え置いたものの、今回は「その実現をめざす」ではなく、「その実現に ...

2024年度の「都道府県ナースセンター」における求人倍率は、前年度比0.29ポイント増の2.51倍で2015年度以来の高水準――。日本看護協会（秋山智弥会長）が11月21日に公表した2024年度の「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果から、こんな状況が明らかになった。施設種類別では、訪問看護ステーションや中小規模の病院で求人倍率が高い。また、看護職として就業中 ...

移民政策に関する諮問機関は10月、検討を進めている労働力不足職種への外国人労働者受け入れに関する制度改正について、中間報告をまとめた。職種の見直しでは、現在受け入れ可能な基準に満たない中技能レベルの職種について、産業戦略における重要性などを踏まえて82職種を候補として選定。また政府の方針を受けて、国内労働者の採用・育成プランの提示を受け入れ業種等に求めることや、3年毎のリストの見直し、さらに政府が ...

内務省は11月、外国人流入者数の削減策の一環として、永住権の申請要件の厳格化に向けたパブリック・コンサルテーションを開始した。申請に要する国内での居住期間を従来の5年から原則10年に延長しつつ、国内での経済的・社会的貢献度に応じて期間の調整を行うプランで、高所得あるいは高い能力が認められている者は3年、公的サービス従事者は5年などに短縮する一方、社会保障給付の受給者は15～20年、不法入国の後に滞 ...

外国人労働者の流出入の変動は、業種ごとの労働者の出身別の構成にも影響を及ぼしていると見られる。歳入関税庁の公表するデータから、2024年末までの5年間における出身別労働者数の変化を見ると、EU域外の労働者が186万6100人増加しているのに対して、イギリス人労働者の増加は2万4100人に留まり、EU域内からの労働者については32万1600人減少している。非EU労働者は業種を問わず増加しており、特に ...

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JILPT, or the Japan Institute for Labour Policy and Training, is an incorporated administrative agency with the objective of the organization to contribute to the planning of labor policies and their ...

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