2024年1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用して、投資信託で資産形成に取り組む個人投資家が増えている。そうした中、人気に拍車が掛かっているのが、海外株の指数に連動するインデックス型投信だ。人気の第一の理由は、ファンドマネジャーが ...

金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手 ...

欧州エネルギー取引所（EEX）は3日、日本の電力先物オプションの取引を開始する。利用者はオプション料を支払えば、価格変動に伴う損失を限定できる。電力小売りが提供する料金プラン多様化などサービス拡充につながる可能性がある。EEXが今回始めるのは東京・関 ...

【ムンバイ=岡部貴典】インド政府は1日、2025年度（25年4月〜26年3月）の予算案を発表した。歳出総額は前年度比5%増の50兆6534億ルピー（約91兆円）となった。中間所得層を支援するため所得税減税や雇用対策を盛り込んだ。減速する経済を財政出動 ...

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁じる新法がイスラエルで施行された。人道危機のパレスチナ自治区ガザは支援拡大を求めている。停滞は許されない。国際社会は活動継続を粘り強く主張する必要がある。ガザでは1年3カ月に及ぶイスラエルとイスラ ...

岩屋毅外相は1日、地元の大分県別府市で開いた国政報告会で、調整中の日米首脳会談に触れ「世界のためになる日米関係にしなければならない。日本が時には厳しいことを言い、アドバイスをしていく。一緒に汗をかく関係にすべきだ」と述べた。トランプ米大統領が公約実現 ...

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は1日、米国で拘束した全てのベネズエラ人不法移民の送還受け入れと、移送手段の提供にベネズエラが同意したと交流サイト（SNS）への投稿で明らかにした。人身売買や麻薬密輸で知られるベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア（アラグアの列車）」のメンバーも対象だと説明した。トランプ氏は「記録的な数の犯罪者を米国から排除している」とし、国境警備は「第1次トランプ政権 ...

【ワシントン=高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（CFPB）のロヒト・チョプラ局長は1日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。2021年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝9時に、X（旧ツイッター）で退任を表明した。AP通信などによる ...

陸上の日本室内選手権第1日は1日、大阪市の大阪城ホールで行われ、女子60メートル障害は青木益未（七十七銀行）が決勝を8秒05で制して連覇を6に伸ばした。男子60メートル障害決勝は西徹朗（早大）が7秒75で勝ち、五輪2大会連続出場の高山峻野（ゼンリン）は0秒01差の2位だった。

他国からの武力攻撃などに備える避難シェルターの普及をめざす自民党の議員連盟は石破茂首相に米国の事例調査の必要性を訴える。日米首脳会談を調整している首相あてに近く提言を手渡す予定だ。訪米時に首相が米政府とシェルターについて議論するよう要望する。提言は古屋圭司元国家公安委員長が会長を務める「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」がまとめた。①米国のシェルター整備の状況の調査②米 ...

インフラの老朽化が国民生活や経済活動に及ぼす影響の大きさを改めて浮き彫りにしたといえよう。埼玉県八潮市の道路陥没事故で、周辺は排水の自粛、通信障害、ガスや工業用水の供給停止などを強いられた。一部を除き復旧の見通しは立っていない。2000年代以降、公共事業の削減でインフラ整備は政治課題の後景に退き、対症療法的に国土強靱（きょうじん）化が進められている。その後、人口減の加速で必要性の乏しい施設が増 ...