北陸電力は３０日、能登半島地震や奥能登豪雨からの復興支援を目的に、被災地域への移住や企業誘致を促進する４種類の電気料金メニューを創設すると発表した。被災地域外から移住する低圧顧客や、被災地域で電気契約の新増設を行う高圧以上の顧客などを対象に１年間、料 ...

経済産業省・資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」で３０日、普及策の取りまとめ案が示された。系統用・再生可能エネルギー併設蓄電システムの導入拡大に当たり、各国で蓄電池の火災が発生している現状から、政府に対し導入支援事業や長期脱炭素電源 ...

東邦ガスは３０日の取締役会で、新社長に山碕聡志取締役・専務執行役員が４月１日付で就任するトップ人事を内定した。増田信之社長は代表権のある会長に就く。同日付で取締役となる冨成義郎会長は６月開催の株主総会で退任し、相談役に就任する予定。同社の社長交代は４ ...

東邦ガスとして２０２１年以来４年ぶりのトップ交代が３０日、発表された。同日名古屋市内で開いた会見で、増田信之社長は「中期経営計画の達成が見えてきたこのタイミングで新たな体制、新たな時代に踏み出していくことが最も良いと判断した」と説明。４月に社長に就く ...

◆２６年度適用へ３案 ...

脱炭素や省エネなど、革新技術が一堂に／ＥＮＥＸが開幕New 01/30 1面 洋上風力、施工船を建造／五洋建設、シンガポール造船と契約New 01/29 2面 関電工、フィリピン籍社員１４人の成果発表／特定技能制度で受け入れNew 01/28 11面 ...

中国電力グループの中国計器工業（広島県府中町、佐伯正浩社長）は、１０年後を見据えた中期経営計画「中計工ビジョン２０３５」を策定した。中核事業である計測・監視・制御・保守の各サービスを進化させつつ、地域マイクログリッドの運用サポートなどの成長領域に挑戦 ...

電力広域的運営推進機関（広域機関）は２９日、容量市場の２０２４年度メインオークション（実需給２８年度）の約定結果を公表した。総平均単価は１キロワット当たり１万１１３４円で、前年度から３２８７円上昇。約定総額は前年度比４０．８％増の１兆８５０６億円と、 ...

一般送配電事業者各社は電力系統の異常を早期に把握したり、シミュレーションの精度を高めたりするため、電圧や電流、位相といったデータをＧＰＳ（衛星利用測位システム）の時刻情報に同期させ、常時計測できる装置を２０３０年代前半から順次導入する。今後、ＨＶＤＣ ...

カーボンフロンティア機構（ＪＣＯＡＬ、会長＝渡部肇史・Ｊパワー＜電源開発＞会長）は、２０２４年度事業報告会を都内で開催した。ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留）の技術開発動向や、セミナー・シンポジウムの開催状況などを説明。２４年度からは国の研究開発 ...

◆「世界初のバクテリア」発見 ...

中国電力鳥取支社（森田秀樹執行役員・支社長）は鳥取大学と連携し、小学生にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やエネルギーへの理解を深めてもらうための出前授業を昨年１２月１４日に鳥取市内で開いた。小学生と保護者１６人が参加し、鳥取大生によるクイズを取り入れた ...