宮崎県都城市は工業団地需要の高まりを受け、高崎町大牟田地区に新たな工業団地を整備する。造成面積は約１２ヘクタールで製造業や物流業など６～７社の進出を想定。地権者や地元関係者の同意を得られたことから用地交渉を進める。本年度に設計着手し、２８年度に造成工 ...

政府は２０２６年秋の褒章の受章者を決め、３日付で発令する。伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は１８日午前１１時２０分から東京・霞が関の中央合同庁舎３号館１０階共用大会議室で行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 ...

政府はＡＩ・半導体などの成長分野の設備投資を下支えする建設産業の供給力の確保策を、短期・中長期で講じる方針だ。国土交通、経済産業、厚生労働の３省を主体とするタスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、検討に乗り出した。需要が旺盛な半導体工場などの発注者からは、 ...

愛知県病院事業庁は１０月３０日、「新愛知県がんセンター整備基本設計業務」の公募型プロポーザルを公告した。１３日から１７日まで参加申し込みを受け付ける。技術提案書の提出期間は２５日から２０２７年１月２１日まで。２段階審査を経て同２月中旬に最優秀提案者を ...

竹中工務店は１日、技術本部に「宇宙建築推進室」を新設した。宇宙建築事業に経営資源を継続して投入できるよう、本格的な推進体制を築く。宇宙居住空間の設計・開発や月面インフラの整備などに関する技術開発を推進。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や海外機関との連 ...

◇未来見据え設計する技術者に ...

土木学会建設マネジメント委員会の「公共工事の価格決定構造の転換に関する研究小委員会」が２年前、興味深い提言をまとめた▼その骨子は、応札者が適正な労務賃金の支払いを前提に、必要な経費や利益を積み上げ、競争状況も考慮して入札価格を決めるというもの。発注者 ...

７月に発生した２０２６年熊本地震は、生産施設の煙突が倒壊し、商業施設の爆発事故も起きた。千葉県や神奈川県、石川県などで甚大な被害が発生した８～９月の大雨は、災害に対する都市部の脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにし、水害や土砂災害対策を一段と強化しなければならない現実を突き付けた。 防災庁が担う役割に、災害被害想定の精度の向上・高度化と、分野横断のシミュレーションに基づいた科学的な災害リスク評価がある ...

首都高速道路会社と阪神高速道路会社は、受発注者が工事・業務情報を共有するシステムの開発に着手した。阪神高速会社が独自開発した情報共有システムの運用・改善ノウハウと、首都高速会社が持つ情報共有システム（ＡＳＰ）の利用経験や知見を組み合わせ、共通のシステムを構築。膨大な工事関係書類や協議記録などを電子的に共有し、受発注者双方の負担軽減や生産性向上につなげる。２０２６～２８年度にテスト運用し、２９年度の ...

電気設備工事大手５社（きんでん、関電工、クラフティア、ユアテック、トーエネック）の２０２６年４～９月期決算が１０月３０日に出そろった。引き続き堅調な官民の建設投資を追い風に、連結ベースで全社が増収となった。各段階の利益は全社が過去最高を更新した。きんでん、関電工とユアテックは、売上高と各段階の利益が連単ともに中間期として過去最高。都市再開発やデータセンター（ＤＣ）、半導体関連などで工事需要は依然旺 ...

◇それぞれの力発揮へ、司令塔の役割担う ...

国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は２９日、敷地内に整備した「モビリティ実験フィールド」を報道陣に公開した。東京ドーム約１・４個分に相当する敷地に実物大の道路空間を再現。新型モビリティや新しいタイプの交差点形状など、さまざまな領域で実証実験に ...